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yahookニュースより引用しました。


<電動車椅子>経産省が販売規制へ 事故多発し規格統一求め
6月26日15時1分配信 毎日新聞

 高齢者らが使う電動車椅子の事故が相次いでいることから、経済産業省は消費生活用製品安全法(消安法)の政令を改正して、ハンドル型の電動車椅子の販売を規制する方針を固めた。メーカー間で異なる操作方法や仕様を統一する技術基準を作り、適合しないと販売できないようにする。

 経産省や独立行政法人「製品評価技術基盤機構」によると、電動車椅子の事故は調査を始めた86年から08年1月末までに全国で96件起きている。死亡事故は07年7月に岩手県内で女性(63)が下り坂で転倒して亡くなるなど41件、重傷事故は10件に上る。

 ハンドル型の電動車椅子の06年度時点の累計出荷台数は37万台で、1台30万円前後。同機構の調査では、6製品が日本工業規格(JIS)の基準を満たしていなかった。さらに道交法は大きさ(長さ120センチ、幅70センチ、高さ109センチ以内)や最高速度(時速6キロ)を規定しているが、一部のメーカーの製品はこうした法の規定などをクリアしておらず、違法状態で販売されているという。

 このため経産省は、電動車椅子を消安法の特定製品に指定し、省令で規格を統一する。技術基準として、乗車したままではクラッチを解除できない▽前後進の切り替えや速度変更はスイッチで行う▽坂を下る際の制限速度は時速6キロ、後進は2キロとする--などを盛り込む方針。早ければ09年度中の施行を目指す。

 消安法の政令はこれまでに、家庭用圧力鍋▽乗車用ヘルメット▽乳幼児用ベッド▽登山用ロープ▽携帯用レーザー装置▽浴槽用温水循環器--の6品目を特定製品に指定している。【奥山智己】


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