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平成22年度リハビリテーション診療報酬改定情報


リハビリテーション関連の情報も更新されています。

3年後の介護保険との同時改定に向けて方向が見定められているようです。
まだまだ不明な点が多いですが、基本的な情報は揃ってきました。

(どなたか、休日リハビリテーション提供体制加算60点、リハビリテーション充実加算40点について詳しく知っている
方がいれば情報提供よろしくお願いします)

平成22年度改定については民主党政権の下で「当事者の立場に立った改革」が基本にあるようで、自民党が与党だった頃と比較すると人間味が溢れています。

悪の化身のような小沢さんはあまり好きではありませんが、民主党政権が今回の改定で打ち出した案は素晴らしいです。少し悔やまれるのは歯科と同じく早めに医師会やPT・OT・ST団体が民主党を支持していれば、リハの改定内容も少し変わっていたかもしれませんね。
皆さんは歯科のほうが優遇されているのを知っていましたか?

早めに自民党支持から民主党支持に鞍替えしたんですよね。


http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/setumei_07.pdf#search='http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken12/dl/setumei_07.pdf'


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平成22年度診療報酬改定について 答申書より


1 再診料や外来管理加算、入院基本料等の基本診療料については、その在り方について
 検討を行うこととするほか、財政影響も含め、平成22年度診療報酬改定における見直
 しの影響を検証するとともに、その結果を今後の診療報酬改定に反映させること。
2 慢性期入院医療の在り方を総合的に検討するため、一般病棟や療養病棟、障害者病棟
 を含めた横断的な実態調査を行い、その結果を今後の診療報酬改定に反映させること。
3 新生児集中治療の評価や小児救急医療の評価、有床診療所・療養病床の後方病床機能
 の評価を含め、平成2 2年度診療報酬改定で重点課題として評価した事項については、
 見直しにおける影響を検証するとともに、その結果を今後の診療報酬改定に反映させる
 こと。
4 平成22年度診療報酬改定で講じることとした、厳しい勤務実態にある病院勤務医の
 負担軽減及び処遇改善に係る措置の効果を検証するとともに、その結果等を踏まえ、い
 わゆるドクターフィーの導入の是非も含め、更なる取組の必要性について、検討を行う
 こと。
5 救急医療機関の勤務医の負担を軽減する観点から、保険者や地方公共団体をはじめと
 する各関係者は、医療機関の適正受診に関する啓発を行うこと。また、その効果が現れ
 ない場合には、更なる取組について検討を行うこと。
6 看護職員の厳しい勤務実態等を十分把握した上で、看護職員の配置や夜勤時間に関す
 る要件の在り方を含め、看護職員の負担軽減及び処遇改善に係る措置等について、検討
 を行うこと。
7 薬剤師の病棟配置の評価を含め、チーム医療に関する評価について、検討を行うこと。
8 訪問看護については、診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、訪問看護ステーショ
 ンの安定的な経営や、患者の病状に合わせた訪問に対する評価の在り方について、検討
 を行うこと。
9 リハビリテーションや精神医療など、平成22年度診療報酬改定で大幅な見直しを行
 った分野については、その影響を検証するとともに、その結果を今後の診療報酬改定に
 反映させること。

10 平成22年度診療報酬改定以降順次実施するDPCの調整係数の廃止・新たな機能
 評価係数の導入については、その影響を十分に評価するとともに、これを踏まえながら、
 今後、最終的に設定する調整係数廃止後の評価方法等について引き続き検討を行うこと。
 また、併せて高額薬剤の取り扱い等についても検討を行うこと。
11 診療報酬と介護報酬の同時改定に向け、必要な医療・介護サービスが切れ目無く円
 滑に提供されるよう、検討を行うこと。
1 2 地域特性を踏まえた診療報酬の在り方について、検討を行うこと。
13 診療報酬体系の簡素・合理化について引き続き取り組むとともに、個々の診療報酬
 項目の名称について国民に分かりやすいものになるよう検討を行うこと。
14 診療報酬における包括化やIT化の進展等の状況変化を踏まえて、診療報酬の請求
 方法や、指導・監査等適切な事後チェックに資するための検討を引き続き行うこと。
15 明細書発行の実施状況等を検証するとともに、その結果も踏まえながら、患者への
 情報提供の在り方について検討を行うこと。
1 6 平成22年度診療報酬改定の実施後においては、特に以下の項目について調査・検
 証を行うこととすること。
 (1) チーム医療に関する評価創設後の役割分担の状況や医療内容の変化及び病院勤務医
 の負担軽減の状況
 (2) 在宅医療の実施状況及び医療と介護の連携状況
 (3) 在宅歯科医療及び障害者歯科医療の実施状況
 (4) 義歯修理の実施状況、義歯に関する患者満足度の状況及び歯科技工士の雇用状況
 (5) 後発医薬品の処方・調剤の状況
 なお、上記の事項については、できるだけ早急に取組を開始するとともに、国民がより
 質の高い医療を受けることが出来るよう、幅広い視点に立って、診療報酬のあり方につい
 て検討を行うこと。

答申書です
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/02/dl/s0212-4b.pdf

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平成22年2月12日(金)中央社会保険医療協議会 総会 
(第169回) 議事次第より


平成22年度診療報酬改定について資料(総-1)PDFより以下の部分を、一部のみ抜粋しました。

下線を引いた部分は今回追加や変更があった部分です


【疾患別リハビリテーションの充実について】
1.疾患別リハビリテーションの充実
(1) 脳卒中等におけるリハビリテーションの重要性に鑑み、脳血管疾患
  等リハビリテーション(Ⅰ)(Ⅱ)の評価を引き上げる。また、廃用症候
  群に対するリハビリテーションについて、その疾患特性に応じた評価
  を行う。
  【脳血管疾患等リハビリテーション料】 (1単位につき)
  1 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
   (1) (2)以外の場合 245点 ○改
   (2) 廃用症候群の場合 235点 ○新
  2 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅱ)
   (1)(2)以外の場合 200点 ○改  
   (2) 廃用症候群の場合 190点 ○新
  3 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅲ)
   (1) (2)以外の場合 100点
   (2) 廃用症候群の場合 100点
(2) 大腿骨頚部骨折をはじめとして、発症あるいは術後早期からの集中的なリハビリテーションが重要であるこ
  とから、運動器リハビリテーションについて、より充実した人員配置を評価した新たな区分を新設する。
  【運動器リハビリテーション料】(1単位につき)
  1 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)175点 ○新
  2 運動器リハビリテーション料(Ⅱ)165点 ○改
  3 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)80点
  [算定要件]
  運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
  入院中の患者に対し、運動器リハビリテーションを行った場合に算定する。
  [施設基準]
  運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
  (1) 疾患別リハビリテーションを担当する専任の常勤医師が1名以上配置されていること。
  (2) 運動器リハビリテーションを担当する常勤の理学療法士、作業療法士等が適切に配置されていること。
  (3) 運動器リハビリテーションを行うにつき十分な施設を有していること。
  (4) 運動器リハビリテーションを行うにつき必要な機械、器具が具備されていること。
(3) 心大血管疾患リハビリテーションについては、その実施により虚血性心疾患をはじめとする心疾患患者の
  長期予後を改善することが示されているが、その実施が可能な施設が全国で418施設と少ないことから、施設
  基準の見直しを行う。
  【心大血管疾患リハビリテーション料】(1単位につき)
  1 心大血管疾患リハビリテーション料(Ⅰ) 200点
  [施設基準]
  届出保険医療機関(循環器科又は心臓血管外科を標榜するものに限る。)において、循環器科又は心臓血管外科の  
  医師が心大血管疾患リハビリテーションを実施している時間帯において
常時勤務しており、心大血管疾患リハビリ  
  テーションの経験を有する専任の常勤医師が1名以上勤務していること。なお、心大血管疾患リハビリテーション  
  が行われていない時間については、患者の急変等に対応できる体制を備えていること。

2.発症早期からのリハビリテーションの充実
  発症早期からのリハビリテーションの充実を図るため、疾患別リハビリテーションの早期リハビリテーション
  加算を引き上げる。
 【早期リハビリテーション加算】1単位につき) 45点 ○
3.維持期のリハビリテーションについて
  維持期のリハビリテーションについては、平成21年度介護報酬改定において充実が図られたが、その実施
  状況に鑑み、今回の診療報酬改定においては、介護サービスとしてのリハビリテーションを提供すること
  が適切と考えられる患者に対して介護サービスに係る情報を提供することを要件として、維持期における
  月13単位までのリハビリテーションの提供を継続する。



【回復期等における充実した リハビリテーションの評価】
1.充実したリハビリテーションを行う回復期リハビリテーション病棟の評価について
(1) 集中的なリハビリテーションを提供する観点から、回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟において  提供すべきリハビリテーションの単位数の基準を設ける。また、回復期リハビリテーション病棟入院料1を算定す  る病棟においては実際には多くの重症患者を受け入れていることから、その割合の基準を引き上げる。また、これ  らの見直しに伴い、評価の引き上げを行う。
  【回復期リハビリテーション病棟入院料】(1日につき)
  1 回復期リハビリテーション病棟入院料1 1,720点 ○改
  [施設基準]
  (1) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者を8割以上入院させていること
  (2) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、1人1日あたり2単位以上のリハビリテーション  が行われているこ  と
  (3)当該病棟において新規入院患者のうち2割以上が重症の患者であること
  (4)当該病棟において退院患者のうち、他の保険医療機関への転院した者等を除く者の割合が6割以上であること
  2 回復期リハビリテーション病棟入院料2 1,600点 ○改
  [施設基準]
  (1) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者を8割以上入院させていること
  (2) 回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、1人1日あたり2単位以上のリハビリテーション  が行われていること
(2) より充実したリハビリテーションを提供する観点から、土日を含めいつでもリハビリテーションを提供できる
  体制をとる病棟の評価や、集中的にリハビリテーションを行う病棟に対する評価を新設する。
  休日リハビリテーション提供体制加算 60点(1日につき)
  [算定要件]
  休日を含め、週7日間リハビリテーションを提供できる体制をとっていること
  リハビリテーション充実加算 40点(1日につき)
  [算定要件]
  回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対し、1人1日あたり6単位以上のリハビリテーションが行わ
  れていること
(3) 発症早期からのリハビリテーションの提供を推進するため、発症から回復期リハビリテーション病棟入棟までの期  間が一部定められているが、急性期病棟において1日6単位以上の充実したリハビリテーションが提供された日数  については、当該日数から除外して計算する。


【がん患者や難病患者に対する リハビリテーションの評価】
第1 基本的な考え方
1.がん患者はがん自体により体力が低下していることに加え、比較的侵襲の大きな治療を行うことで機能障害が発生  することも予想されることから、がん患者の状態に基づき、がんの特性や治療の内容に配慮した個別のリハビリテ  ーションを提供した場合の評価を設ける。
2.難病患者においても、退院後早期かつ集中的なリハビリテーションを充実する観点から、退院後に個別リハビリテ  ーションを含むリハビリテーションを提供する場合の評価を行う。
第2 具体的な内容
1.がんに対するリハビリテーションの評価
  がん患者が手術・放射線治療・化学療法等の急性期治療を受ける際、これらの治療によって合併症や障害が起こ   ることが予想されることから、治療前あるいは治療後早期から疾患特性等に配慮した個別のリハビリテーションを  行うことで機能低下を最低限に抑え、早期回復を図る取組を評価する。
  「Ⅰ-1-④」の第2の3.を参照のこと。
2.難病患者リハビリテーションの評価
  難病患者リハビリテーションについて、退院後の集中的なリハビリテーションを評価する観点から、難病リハビリ  テーション料の引き上げることにより、療養上必要な食事を提供した場合も包括して評価を行うとともに、短期集  中リハビリテーション実施加算を新設する。
  また、精神科デイ・ケア、重度認知症患者デイ・ケア等についても同様の見直しを行う。
  【難病患者リハビリテーション料】
   (1日につき) 640点 ○改
  短期集中リハビリテーション実施加算(1日につき)
    退院後1月以内 280点 ○新
    退院後1月を超え3月以内140点 ○新


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2010診療報酬改定要求


2009年7月に全国保険医団体連合会から提出された2010診療報酬改定についての要求です
リハビリテーションの部分だけを抜粋して掲載しました



2010 年度診療報酬改定に対する具体的要求(医科要求)

[Ⅲ-49] リハビリテーション料の全般的事項
① 疾患別体系を廃止し、理学療法・作業療法・言語聴覚療法等、実施するリハビリテーションの内
容による体系に戻すこと。
② リハビリテーション料の日数による算定制限を廃止し、個々の患者の必要性に応じてリハビリ医
療が提供できるようにし、維持期リハビリについても算定制限をせず、医療保険で給付すること。
③ 要介護被保険者等である患者に対して、「介護保険におけるリハビリテーション」に移行した日
以降は、医療保険における疾患別リハビリテーション料は算定できない、とする給付調整通知を廃
止し、並行給付を認めること。
④ 除外対象患者に対する疾患別リハビリテーションを継続する際に、「改善の見込み」を明細書に
記載することを求めているが、こうした記載をやめること。
⑤ 集団療法を評価する点数を新設(復活)すること。
⑥ 必要に応じて医療保険のリハビリテーションと介護保険の通所介護等との併施ができるように
すること。
要求理由:患者さんの個別性と、それに対する医師の専門的判断に基づくリハビリの実施、継続が
必要であり、これらは公的医療保険で給付すべきである。また、リハビリは理学療法・作
業療法・言語療法等、施す内容により、診療報酬をつけるべきで、疾患別に診療報酬をつ
けるべきではない。


[Ⅲ-50] 心大血管リハビリテーション料(H000)
心大血管リハビリテーション料に関わる施設基準を次の通り改善すること。
① 常勤理学療法士及び常勤看護師の専従要件を緩和し、専任とすること。
② 心大血管リハビリテーション実施時間以外の時間は、専従する理学療法士が他のリハビリに従事
できるようにすること。
③ 医師のほかに、理学療法士又は看護師合わせて2名以上の場合に、「医師の直接監視下で臨床検
査技師もリハを担当できる」ようにすること。
④ 機能訓練室については、専用施設要件を緩和し、「スペースとして確保できればよい」とするこ
と。
⑤ 施設基準(Ⅰ)の医師要件について、「循環器又は心臓血管外科の医師が常時勤務」とあるのは
「循環器又は心臓血管外科の医師が実際に当該リハビリテーションを実施している時間について、
常時勤務」とすること。
要求理由:心大血管リハビリテーションは、心筋梗塞治療や再発予防の重要な要素であるが、施設
基準・人員基準が不当に厳しいため、多くの医療機関で実施できていない。


[Ⅲ-51] 疾患別リハビリテーション(H001~H003)
疾患別リハビリテーションの施設面積基準を緩和し、小規模診療所でも届け出できるようにすること。
従事者についても、当該リハビリテーション実施時間に従事すればよいこととすること。
要求理由:少人数の患者を対象に実施できるリハビリテーションを認めること。


[Ⅲ-52] 難病疾患リハビリテーション料(H006)
難病患者リハビリテーション料に規定する疾患及び状態について、「身体障害者手帳の交付を受けて
いる場合を除く」の制限を削除すること。
要求理由:除いている理由が分からない。手帳の有無に関わらず、「療養の給付」は受けられるべ
きである。また、ここで除かれているため、「疾患別リハビリテーション料に規定する算
定日数の上限の除外対象患者」からも除かれてしまっており、矛盾が生じている。


[Ⅲ-53] 摂食機能療法(H004)
摂食機能療法の3カ月以降の算定制限(1月に4回限度)を撤廃すること。撤廃にあたって、点数の
引き下げを行なわないこと。
要求理由:算定制限を行うべきではない。




歯科診療報酬点数表に沿っての個別要求

[Ⅳ-2-(8)] リハビリテーション(H000~H100)
① マイオモニターを用いた際のカルテ、レセプト記載を従来どおりに戻すこと
要求理由:治療の開始および終了時間、使用機器名をカルテ記載させた上で、レセプト摘要欄にも、
実施年月日、時間等を記載させるのは簡素化の観点から有意性が認められないので廃止する
こと。
② マイオモニターを用いた際の評価を片側と両側とを分けること。
39
③ 摂食機能療法(H001)の対象を、舌小帯切除後や誤嚥防止のための咀嚼筋訓練なども対象とする
こと。

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